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実家の買取を相談したら「値段がつきません」「引き取るには費用が必要です」と言われた。そんなときは、買取を断られたのか、無償で譲る提案なのか、自分が費用を払うサービスなのかを分けて確認してください。一つの会社の回答だけで、すべての選択肢がなくなったとは限りません。
先にリフォームや解体を契約せず、現在の状態での売却条件を確認しましょう。工事代をかけても、その分だけ売却価格が上がるとは限りません。
「引き取る」の意味を金額で確認する
- 買取：買主が売主へ不動産の代金を支払う。
- 無償譲渡：不動産の対価を受け取らず譲る。登記などの費用負担は別に確認する。
- 有料引取り：所有者が費用を支払って引き取りを依頼する提案。契約の内容を個別に確認する。
「0円」と言われても、すべての手続と費用が無料とは限りません。だれが何を支払い、だれが所有者になるのかを最初に聞きましょう。
「価格ゼロ」と「支払いゼロ」を分ける比較表
会社ごとに次の欄を埋めると、「引取りできます」という回答の中身を比べやすくなります。不明な欄は空欄のままにせず、確認待ちと記録してください。
| 確認する欄 | 書き出す内容 |
|---|---|
| 受け取るお金 | 不動産の代金はいくらか。代金の支払日はいつか |
| 支払うお金 | 引取り・家財撤去・登記などの内訳、税込総額、支払先と支払日 |
| 価格に含まれる作業 | 室内・庭・物置のどこまで対象か。残す物をどう扱うか |
| 追加費用 | 調査結果や荷物の量で変わる条件と、確定する時点 |
| 引き受ける相手と時期 | 誰が所有者になるか。移転予定日と完了確認の方法 |
| 完了しなかった場合 | 返金・解除の扱いと、家の管理を続ける人 |
「不動産の代金は0円、手続費用は別途」という提案なら、支払額が分かるまで総負担は比較できません。売却条件比較シートに回答を書き出し、見積書と契約案を照らし合わせましょう。
価格がつかない理由を聞き、次の相談資料にする
立地、建物の傷み、道路、家財の量、権利関係など、どの条件が問題だったか確認します。会社の得意分野に合わなかったのか、物件そのものに解消の難しい課題があるのかを分ける材料になります。
別会社へ相談するときは、その回答と物件資料をそろえて伝えます。課題を隠すと、調査後に条件が大きく変わり、比較に使えなくなることがあります。
費用を払う提案で確かめること
- 契約相手と、登記上の引受先は誰か
- 支払額の内訳と追加費用の条件
- 所有権移転の時期と確認方法
- 移転までの管理・税金等を誰が負担するか
- 手続が完了しない場合の返金や解除の条件
「費用を払えば任せてよい」と急いで決めず、契約書を確認します。所有権移転までの手続は司法書士へ、契約上の不明点は弁護士などへ確認する方法があります。
費用を払う前に検討できる相談先
地域の古家を扱う仲介会社、築古・訳あり物件の買取会社、自治体の空き家相談窓口などがあります。活用希望者との接点を探す場合も、買い手が必ず見つかるとは限りません。相談期間の目安を決め、管理費や帰省負担も計算しておきましょう。
自治体や国に必ず引き取ってもらえるわけではありません。制度には条件があるため、無料で手放せると決めつけず、対象かを窓口で確認します。
別の会社へ相談するときの伝え方
遠方にある古い実家の売却を検討しています。他社では［理由］により買取価格がつかず、［無償譲渡／費用を払う引取り／買取不可］という回答でした。
家財は［量・場所］に残っています。現在の状態での買取可否と、私が受け取る金額・支払う費用を分けて教えてください。現地調査や手続きで必要な立ち会いの回数も確認したいです。
理由が分からない場合は「理由は未確認」と伝えます。残った家財や不具合は同じ情報で相談し、回答の前提をそろえてください。遠方から売却を進める手順も参考になります。
判断するためのメモを残す
相談先、回答日、受け取る金額、支払う金額、移転予定日、残る条件を1枚にまとめます。金額以外に「家財の撤去を自分でしなくてよい」「手続に何度も帰省する必要がある」などの負担も書きます。
ラクウルへ相談するなら「他社では買取価格が出なかった」と理由ごと伝えられます。ただし有償の買取成立を保証するものではありません。複数の回答から、支払いと手続に納得できる選択肢を検討してください。
売却相談で確認したい3点
建物の不具合、残す荷物、家族の意向を伝える。
査定額だけでなく、撤去・修理などの負担を比べる。
入金日、引渡し、連絡方法を確認してから判断する。
値段がつかない家のよくある質問
0円で譲れば、その後の費用はかかりませんか？
代金が0円でも、登記・家財撤去・手続などの負担が別に残る場合があります。引受先、所有権移転の完了時点、完了までの管理費用を契約案で確認してください。相談窓口と実際の引受先が同じかも確認します。
リフォームすれば値段がつくようになりますか？
確約はできません。買い手の需要や道路・権利関係の課題は、内装工事だけでは解消しない場合があります。まず「現状のまま」の条件を取り、工事後の見込価格から工事・追加作業・売却までの維持費を差し引いて比較します。補助金が出ることだけを理由に工事を決めないでください。
国に家と土地をそのまま引き取ってもらえますか？
相続土地国庫帰属制度では、建物がある土地は申請できません。また承認後には負担金が必要です。「家ごと無料で引き取ってもらえる制度」ではありません。解体すれば必ず承認されるわけでもないため、解体費を払う前に対象となる条件を法務局へ確認しましょう。出典：法務省・相続土地国庫帰属制度の概要。
買取を断られたら、次はどこへ相談すればよいですか？
断られた理由を聞き、同じ資料を地域の古家を扱う会社や訳あり物件の買取会社へ伝えます。売却できるか、費用が必要か、引渡しまで何が残るかを回答してもらいます。地域の窓口は全国の空き家売却ガイドから確認できます。
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参考・確認先：ラクウル公式サイト。個別の契約・制度・サービスの最新条件は、相談先でご確認ください。