【ボロ戸建】不動産投資で騙されたときの対処法！詐欺手口や売却ポイントを解説！

最近、老後資金や副収入を得るために不動産投資を始める人が増えています。その中で巧妙な手口で騙されるボロ戸建投資の被害を受けるケースも少なくありません。

上記のようなことが少しでも頭に浮かんだ方は、本記事を最後まで読んでみてください。

また実際の手口や騙された時の対処法も解説しているので、不動産投資に興味がある人も参考にしてもらえるでしょう。

ただ不動産投資で騙されてしまったら、すぐに売却することが一番の対策になります。

もし騙されたかもしれないと思った方は、不動産買取カウンターに一度相談してみてください。

ボロ戸建でも売却できるのか

騙されて購入してしまった物件が売却できるのかと不安になっている方も少なくないと思います。

ここからボロ戸建でも売却できる方法について、解説していきます。

では解説していきます。

1.ボロ戸建は放置しない

築年数が立っている戸建はなるべく早く売却することをおすすめしています。

理由は下記の4つがあげられます。

物件を所有しているだけで、このようなリスクが存在します。

金銭的にも精神的にも良くない状況なので、売却を検討した方が得策です。

2.ボロ戸建を売却するときの注意点

ボロ戸建を売却するときは、下記の3つの注意点もあります。

建物を解体して売却する場合は、補助金を活用できたり、税金に注意が必要になったりするため、不動産会社に買い取ってもらうことも検討してください。

また旧耐震の家も同様に専門の不動産会社に買い取ってもらうか売却を依頼してみましょう。

2.ボロ戸建を売却するためのポイント

ボロ戸建を売却するためのポイントは、以下の通りです。

不動産会社に買い取ってもらう場合は、相場より安くなることもありますが、早く物件を売却することができます。

不動産会社によっては、ボロボロすぎると断られるケースもありますが、めげずに対応してくれる不動産会社もあります。

ただ不動産買取カウンターを利用することで、手間を省くことができるためおすすめです。

おすすめのボロ戸建の売却方法

このような人には、不動産買取カウンターの利用をおすすめします。

不動産買取カウンターとは、数多くの不動産会社の中から、一番いい条件で買い取ってくれる不動産会社を探すマッチングサービスです。

このサービスを利用することで、売却の専門家に適切な不動産会社を探すことを依頼できます。

不動産買取カウンターが窓口になるため、何度も同じ話をしたり、聞いたりしなくて済みます。

いい条件で物件を売却したいけど、忙しくて時間をかけられないという方にはおすすめのサービスです。

詐欺をする不動産会社の3つの特徴

詐欺を行う不動産会社には、下記の3つの特徴があります。

もし不動産を購入した時に、この特徴に当てはまっていた場合は、要注意です。

傷が浅いうちに売却して損切りすることが重要です。

ではそれぞれ解説していきます。

1.メリットしか伝えない

1つ目の特徴は、メリットしか伝えない不動産会社は要注意です。

目先のいい部分のみ強調してくるときは、デメリットがあるか確認しましょう。

もしデメリットを聞いた時にはぐらかされたなら、その不動産会社は詐欺を行う可能性が高いです。

具体的には、下記のようなリスクは物件を購入する前に確認しておきましょう。

リスクのある物件を購入してしまうと、修繕に多額の費用が必要になったり入居者が見つからず家賃収入を得られなかったりします。

メリットしか伝えてくれない不動産会社ではないか確認してください。

2.存在しない物件を提案する

2つ目の特徴は、存在しない物件を提案することです。

不動産業界では「おとり物件」といい、人気のでるような物件で人を集め、別の物件を売る手法があります。

本当にお店に行くまでに売れてしまう場合もあるのですが、希望条件に近い物件でも簡単に飛びつかないように冷静に判断してください。

3.事務所がない

3つ目の特徴は、事務所がないことです。

詐欺を行うような悪徳な不動産会社の中には、計画的に倒産させる会社も存在します。

倒産させるつもりの不動産会社は、事務所がなかったり、事務所があってもビルの1室など信用しにくい立地にある場合があります。

通常の不動産会社では、目につくような場所や看板を出しているため、事務所がない不動産会社の場合はあまり近寄らないようにした方が得策かもしれません。

不動産投資詐欺の実際の手口5選

実際の不動産投資詐欺の手口を5つ紹介します。

それぞれ解説していきます。

1.手付金詐欺

手付金詐欺とは、支払った手付金を取られ、物件も手に入らない詐欺のことです。

手付金とは、契約を前提に買主から売主に、購入金額の一部を現金で支払う費用です。

詐欺の手口としては、「優良物件で売れてしまう可能性が高いため、手付金を支払い物件をキープしておきましょう」などと提案し、支払ってもらった手付金を持ち逃げしてしまいます。

被害にあわないためには、本当に相手が不動産会社なのか、信用できる不動産会社かを調べてみましょう。

2.二重譲渡詐欺

二重譲渡詐欺とは、売却が決まっている物件にも関わらず、無関係の第三者に故意に売却済みであることなどを伝えずに、販売するという詐欺です。

この詐欺の注意点は、先に登記を行なった者が所有者となる点です。

法的な不動産の所有権は、法務局に登記の変更手続きをしてときに行われるルールとなっています。

つまり登記できなかった者は、販売代金を支払ったにも関わらず物件も手に入りません。

不動産の仲介業者が仲間内で詐欺をしているケースや売主が仲介業者にも伝えていないケースも存在します。

二重譲渡詐欺は、物件の所有者も詐欺に加担している可能性もあり、騙されないようにするのは難しいです。

3.入居状況詐欺

入居状況詐欺とは、実際には空室があるのに満室であるかのように見せる詐欺です。

不動産投資では、空室では家賃収入が得られないため満室の方が利回りが高くなります。

つまり空室が多い物件より満室の物件の方が、高く売却できるのです。

入居状況詐欺の物件を購入してしまうと、購入直後に空室が増えて想定していた家賃収入を得られなくなります。

この詐欺に遭わないためにも、購入を検討している段階で契約時期や賃料を確認できるレントロールを調査したり、入居状況を確認したりすることが重要です。

ただ悪質な不動産会社は、レントロールを書き換えている場合もあるため、慎重に判断しましょう。

4.デート商法詐欺

デート商法詐欺とは、異性との恋愛感情を利用し、不動産を購入させ、その後行方がわからなくなる手法です。

連絡がつかなくなるのは、クーリングオフが使えなった後という手口も増えてきているようです。

相手に好意を持つことで、嫌われたくないという感情や騙されるはずがないという考えが生まれ、不動産の購入をしてしまうケースが見受けられます。

このような詐欺被害が増えたことにより、2019年に消費者契約法にてデート商法など不当な勧誘による契約の取り消しが可能となりました。

ただ取り消しに一定の要件があるため、どのような事例が該当するかまだはっきりしていません。

5.海外不動産投資詐欺

海外不動産投資詐欺とは、投資する物件が海外の物件で、物件を確認しに行くのが難しいため実態のない不動産を販売したり、相場よりも高い価格で販売したりする詐欺です。

支払いは済ませたが、海外の物件だからやりとりに時間がかかるなどと言い訳し、お金を持ち逃げするケースもあります。

自分の目が届く範囲で不動産投資を行なっていきましょう。

不動産投資で騙されないための3つのポイント

ここからは不動産投資で騙されないための3つのポイントについて解説します。

それぞれ解説していきます。

1.不動産の知識を身につける

1つ目のポイントは、不動産の知識を身につけることです。

本を読んだり、セミナーに参加したりして基本的な知識を身につけることが必要です。

一気に知識がつくことはありませんが、コツコツと継続することで自分の身を守れるようになります。

2.理解できるまで話を進めない

2つ目のポイントは、理解ができるまで話を進めないことです。

不動産投資で騙されるのは、耳障りの良い言葉に誘惑されてしあうケースが多い傾向があります。

高利回りや目先の家賃収入などしか知らず、途中の業務は理解していない場合は要注意です。

悪徳な不動産会社は、わかりにくいように説明し、実は高額な費用を請求したり無謀な要求をしてきたりします。

騙されていないかというアンテナを張りながら、冷静に判断していきましょう。

3.信頼できる不動産会社を探す

3つ目のポイントは、信頼できる不動産会社かどうかです。

詐欺を行う不動産会社は、計画的に倒産をする会社も存在するため、5〜10年ほど営業しているか、口コミや他の方のレビューなどがあるか、事務所がありインターネット条でも情報はでてくるのかなどを事前に調査しておきましょう。

担当営業マンが気の合う方でも、会社がどんな会社なのかは見落とさないようにしてください。

不動産投資詐欺にあった時の3つの相談先

実際に不動産投資の詐欺に遭ったときは、下記の相談先に連絡してください。

それぞれ解説します。

1.免許行政庁

悪質な勧誘や詐欺と思われる行為があったときは、免許行政庁に連絡しましょう。

連絡するときは、不動産会社名や担当者名、どのようなやり取りだったかを伝えるようにしてください。

悪質と判断された不動産会社は、営業停止や免許取り消しの行政処分を受ける可能性があります。

2.消費者庁

悪質な行為を受けた場合は、消費者庁へ連絡することも検討してください。

それぞれの都道府県や市区町村に消費生活センターが設置されているので、トラブルが遭ったときは活用しましょう。

3.弁護士

法律の専門家である弁護士に相談することも選択肢のひとつです。

ただ弁護士に相談する場合は、相談費用が必要であったり費用を回収するために時間がかかったりする可能性があります。

また国が設立した法テラスという日本司法支援センターの活用もおすすめです。

まとめ：ボロ戸建は不動産買取カウンターを活用して早期売却をしよう！

本記事では、不動産投資詐欺の対処法や実際の手口や気をつけるポイントについて解説してきました。

騙されたと思ったときは、冷静に状況を分析して対処することが重要です。

なかでもボロ戸建を購入してしますと、金銭的なデメリットが大きいため、早い段階で不動産買取カウンターを活用し、売却することをおすすめしています。

不動産投資はリスクが伴いますが、正しく行うことで副収入や老後資金の対策が行えます。

知識や経験を積み重ねながら、挑戦していってください。

本記事が少しでも参考になれば幸いです。