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東京都の再建築不可物件でも、現状を理解した買主との売却を検討できます。ただし、建て替えられるかどうかと、いくらで売れるかは別の確認です。「再建築不可」と説明された根拠を調べ、仲介と現状買取の条件を比べてから、解体や工事を判断しましょう。
この記事では、東京23区・多摩地域の確認先、査定に用意する資料、手取り額の比較方法を整理します。所在地に応じた建築判断は、所管窓口や建築士に確認してください。
最初にやることは3つ：理由確認・現状査定・費用比較
- 理由を確認する：誰が、いつ、どの資料を見て「再建築不可」と判断したかを記録する。
- 建物を残した条件を聞く：荷物・雨漏り・通路の状況を伝え、今の状態で相談できるか確認する。
- 手取りと引渡し条件を比べる：提示価格から売主負担費用を引き、入金日や調査後の減額条件も確認する。
まだ資料が足りなくても、未確認の点を明示して相談を始められます。「すべて解決してから査定」と決めず、調査にかかる費用と担当者を先に相談してください。
再建築不可の理由を確認する：接道と認定・許可
東京都の説明では、建築基準法第43条により敷地は原則として道路に2メートル以上接する必要があり、同条第2項には認定・許可の制度があります。制度があるだけで個別の物件が建て替えられるとは限りません。東京都「第43条第2項に基づく認定・許可の取扱い」を確認し、物件所在地を伝えて相談しましょう。
- 接している道の建築基準法上の扱い
- 道路幅員、接道部分の長さ、確認に使用した図面
- 私道・通路の所有関係や、手元にある通行等の書類
- 過去の認定・許可資料の有無と、今回必要な確認
見た目が道路であること、隣の家が建て替わったことだけでは判断できません。過去に受けた説明と今回の窓口の回答が違う場合は、対象の敷地・建物・図面が同じかも確認します。
東京都でどこに相談する？建築の確認と売却相談の使い分け
| 確認したいこと | 入口となる窓口 | 相談時に伝えること |
|---|---|---|
| 23区内の道路・建築条件 | 東京都の建築確認・許可申請等の所管案内 | 所在地、建物の用途・規模、知りたい道路や敷地の条件。所管は確認内容によって案内を受ける。 |
| 多摩地域の道路種別・建築相談 | 多摩建築指導事務所の市町村別相談窓口 | 物件のある市町村を選び、市の窓口か都の担当課かを確認する。 |
| 空き家を売る・管理するか迷う | 東京都空き家ワンストップ相談窓口 | 所有関係、現在の利用状況、売却・管理などの希望。無料相談の対象と予約方法を確認する。 |
| 具体的な売却価格・引渡し条件 | 地域の仲介会社や再建築不可物件を扱う買取会社 | 道路について受けた説明、資料、建物の状態、希望時期。 |
都のワンストップ相談は、都内の空き家所有者等や、都外の空き家を所有する都民等を対象に案内されています。行政の相談窓口での案内と、事業者が提示する買取価格は分けて確認してください。
東京の窓口へ問い合わせるときの質問メモ
23区内の建築確認・許可等の所管は、建物の規模や用途、確認内容で異なります。東京都の所管案内を入口に、物件所在地を伝えて担当を確認してください。道路の管理に関する質問と、建築基準法上の道路・接道の確認も分けて伝えましょう。
［区市町村・所在地・分かれば地番］の建物について、［資料／相談先］から「再建築不可」と説明されています。今回確認したいのは、道路の扱い、敷地と道路の関係、必要な資料、担当窓口です。建物は［用途・規模］です。最初にどの窓口へ、何を持参すればよいでしょうか。
相談後は、回答日・窓口名・確認に使った図面・未確認の事項を記録します。その記録を査定会社へ渡し、確認済みの条件と、価格を出すために追加調査が必要な条件を分けてもらいましょう。隣家の例や地図の見た目だけで建築可否を決めないことが大切です。
この質問メモと23区内の所管案内の確認日：2026年10月4日。個別物件の建築可否を確約する案内ではありません。
売却方法は、仲介と現状買取を同じ条件で比べる
一社が取り扱えなくても、別の会社が同じ判断をするとは限りません。断られた理由が「道路や権利の未確認」なのか、「その会社では買主を探しにくい」なのかを聞くと、次の相談先を選びやすくなります。
| 方法 | 相談の目的 | 比べる項目 |
|---|---|---|
| 仲介で買主を探す | 現状を説明したうえで、購入希望者を募集できるか確認する | 募集価格の根拠、販売活動、見直し時期、必要な費用 |
| 不動産会社へ現状で売る | 会社が買主になる場合の具体的な条件を聞く | 買取額、調査後の変更条件、荷物の扱い、決済日 |
| 調査・条件整理をしてから再相談 | 判断が止まっている原因を明確にする | 調査内容、費用負担、担当者、解決しない場合の扱い |
価格が低いと感じても、近隣の建て替え可能な土地と単純には比較できません。査定会社に「どの条件が価格に影響したか」を項目別に説明してもらいましょう。詳しくは買取査定が安すぎると感じたときの比較方法で整理しています。
再建築不可物件を買取で売るメリットと確認事項
買取を比較するときは、価格に加えて「買主を探す手間」「引渡しまでの予定」「荷物や修理の負担」を並べます。たとえばラクウル公式サイトは自社買取と再建築不可物件への対応を案内しています。ただし、問い合わせ後には現地調査・査定・条件調整があり、申込時点で売却や入金日が決まるわけではありません。
- 買主候補と直接条件を確認できる：その会社自身が買主か、別の買主を紹介する仲介かを最初に確認する。
- 日程を具体的に相談できる：希望日だけでなく、調査・契約・決済それぞれの予定と、遅れる場合の扱いを聞く。
- 現状で引き渡す条件を相談できる：残す荷物や不具合を伝え、対応の可否と売主負担費用を見積書で確認する。
「早く手放せるか」だけで承諾せず、仲介での販売案と同じ資料で比較しましょう。提示価格、費用、入金日を売却条件比較シートに記入すると、未確認の条件が分かります。
この節の事業者情報：ラクウル公式サイトを2026年9月29日に確認。個別の対応可否・条件は査定時に確認してください。
買取相場を一律に決めず、手取り額で確認する
この記事では、物件条件を無視した「東京なら何割で売れる」という相場は示しません。実際の提示額と売主負担費用を、同じ前提の見積もりで比較してください。
比較用の手取り概算＝売却代金－売主が負担する費用
- 荷物の搬出・処分、測量や調査を誰が負担するか
- 必要な登記や契約に伴う費用、仲介を依頼する場合の手数料
- ローン残高がある場合の返済や、売却に伴う税金の個別確認
- 見積もりに含まれない費用、金額が変わる条件
たとえば提示額500万円で売主負担80万円なら差引420万円、提示額450万円で売主負担10万円なら差引440万円です。これは比較方法を示す仮定の例で、東京の相場や成約事例ではなく、税金など未計上の費用もあります。売却条件比較シートに、金額と未確定項目を並べてください。
査定額の評価基準を確認する4つの質問
「再建築不可なので安くなる」という説明だけでは、会社ごとの提示額を比較できません。査定書と一緒に、次の質問への回答を残しましょう。
- 比較した物件：根拠にしたのは成約価格ですか、売出価格ですか。所在地・面積・道路条件はこの家とどう違いますか。
- 道路・権利の前提：確認済みの条件と、まだ調査が必要な条件は何ですか。調査結果で価格が変わる場合の扱いはどうなりますか。
- 建物と荷物：現状で引き渡す場合、修理や撤去の費用は提示額に織り込み済みですか。別途売主が支払う項目はありますか。
- 価格と日程：提示額の有効期限、決済までの予定、価格を再協議する条件を文書で確認できますか。
同じ所在地・資料・家財の状態を伝えたうえで回答を並べると、金額だけでなく、どの前提が違うのかを比較できます。
査定前に用意する資料と質問メモ
- 住所と分かれば地番、敷地・建物の面積が分かる資料
- 購入時の重要事項説明書、図面、道路・通路に関する書類
- 建物の写真、雨漏り・傾き・修理歴など把握している事情
- 残す家財、持ち出す貴重品、現地の鍵と立会い方法
- 名義・共有者について分かっていること、希望する入金日
問い合わせでは「再建築不可と説明された理由は○○です。未確認なのは△△です。建物と荷物を残した状態で査定できますか。売主負担費用と価格が変わる条件も教えてください」と伝えると、回答を比較しやすくなります。
解体・工事は、売却条件を確認してから判断する
建物を壊す前に、更地にした後の利用条件を確認してください。隣地との調整や工事に費用をかければ必ず再建築可能になるという前提では進めません。調査を依頼すること、見積もりを取ること、実際に発注することを分けて判断します。
危険な建物の安全確保は売却検討と並行して専門家へ相談してください。売り方を比較するときは、古い家の現状売却と解体後の売却の確認事項も参考になります。
再建築不可物件の買取相談先：ラクウル
ラクウルは公式サイトで再建築不可・旧耐震・築古などを買取対象として案内しています。東京都内の所在地と、道路について確認済み・未確認の内容を伝え、対応できるか聞く候補の一つです。
当サイトが各物件の買取や価格を保証するものではありません。申込後の本人・物件確認、現地調査、提示条件を確認し、納得してから契約を判断してください。
PR｜再建築不可の家を、現状で相談できるか確認する
東京都の再建築不可物件の売却でよくある質問
先に再建築可能にしてから売る必要がありますか？
先に工事や調整を行うと決める必要はありません。現状で受けられる査定と、条件整理にかかる費用・時間を確認して比較します。認定・許可の見込みは個別に所管窓口へ確認してください。
遠方に住んでいても相談できますか？
最初の資料確認を電話やオンラインで進められるか、相談先に聞いてください。現地査定の立会い、鍵の受渡し、本人確認、契約手続きの方法は別に確認します。
荷物や雨漏りがあっても査定を頼めますか？
状態を写真や資料で伝え、現状で相談できるか確認します。残置物撤去や修理の要否は契約条件によるため、発注する前に費用負担を聞きましょう。
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編集：正直、家じまい。運営者情報・編集方針。公的資料・公式サイト確認日：2026年9月16日。窓口や制度の最新条件はリンク先をご確認ください。本記事は一般的な確認手順を整理したもので、個別物件の建築可否や法的判断を行うものではありません。