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東京都内の古い家を査定に出し、再建築不可と言われた場合は、最初にその説明の根拠を確認しましょう。道路や敷地の状況について、何を調べた結果なのかを整理すると、次の相談先へ同じ内容を伝えやすくなります。
「再建築不可」と言われた理由を記録する
不動産会社から聞いた言葉だけで結論を広げず、どの道路や敷地条件が問題とされたのか、確認資料は何かを聞きます。購入時の資料や図面が残っていれば持参し、所在地の建築担当窓口などへ確認する項目を整理してください。
- 敷地に接する道について、どこまで調査されているか
- 通路の所有者や利用について分かっていること
- 確認に使った図面・資料と、未確認の事項
- 建物を残して売る場合に提示できる条件
建て替えの可否や必要な手続きは個別の条件で変わります。近所で建て替えが行われていることだけを理由に、自分の家も同じように扱えるとは判断しないでください。
解体や隣地への交渉を先に進めない
建物を取り壊す前に、その後の土地利用について確認します。残っている建物を含めた買取条件と、更地を想定した条件を同じものとして扱わないことが大切です。解体の見積もりを取ることと、工事を発注することは分けて進めましょう。
隣地や通路の関係者との調整が必要と言われた場合も、何を誰と確認するのかを整理します。費用を支払えば必ず解決するという前提で進めず、対応する専門家へ相談してください。
東京都の相談窓口も使って判断材料をそろえる
東京都の空き家の相談窓口では、ワンストップ相談や区市町村の窓口を案内しています。建物や権利関係で相談先が分からない場合は、物件所在地とこれまでの説明を伝えて、相談先を確認できます。
買取の相談では、調査前の概算額か、条件を確認した後の金額かを聞きます。売主が負担する調査費や片付け、契約後に価格が変わる条件も、説明を書面で受けましょう。
ラクウルへ現状での売却条件を相談する
ラクウルは公式サイトで全国の訳アリ不動産を対象に掲げ、旧耐震・築古、再建築不可、共有持分などを扱っています。所在地と物件の状態を伝え、対応可否を個別に確認する相談先の一つです。全国対応という案内は、すべての物件の買取を保証するものではありません。
PR｜今の状態で売却できるか、相談の流れを確認する
申込後は本人・物件情報の確認があります。買取可否、価格、費用負担は個別条件によります。査定だけで売買契約が成立するものではありません。
相談前に最後に確認すること
再建築不可とされた理由、まだ確認していないこと、現状での売買条件を分けて整理してください。必要な確認が済む前に解体や高額な工事を発注しないようにしましょう。
関連する手順：古い家を解体してから売るか迷ったときの比較
情報確認日：2026年9月13日。窓口の受付条件・サービス内容は各公式サイトでご確認ください。